身元保証人について、明確な定義や法律の裏付けはありません。
身元保証人に求められる役割は契約時の内容次第ですが、 主には、「緊急連絡先」「治療方針の同意」「転院や介護施設入所」「亡くなった際の遺体引き取り」「葬儀の手続き」などの役割が求められます。
病院側には、正当な理由がない場合を除いて患者の診察を拒否してはならないという「応召義務（おうしょうぎむ）」があり、本来であれば身元引受人の有無で患者さんを断ることはできません。
しかしながら、実態として多くの病院で身元保証人の役割が求められています。
では身元保証人になってくれる家族や親族ががいない場合、どうすればいいのでしょうか？
キクミミサービスでは、そんなお悩みを経験豊富なコーディネーターが専門家との橋渡しを行い、お悩みの解決に役立てていきます。
身元保証人が必要になったときのチェックリスト
１．病院や介護施設に相談する。
後見人をつけたり、入院時預け金を預けるなどで、不要となる場合もあります。
※ただし、後見人と身元保証人は別と断られるケースもあるようです
２．社会福祉協議会などに相談する
居住地の社会福祉協議会などが支援事業を行っているケースがあります。
※ただし、まだまだ実施している事例が少ないのが現状です。
３．地域包括センターや市区町村、成年後見人支援センターなどに相談する。
４．民間の支援団体やNPOなどを探す。
行政を中心に、身元保証人の支援を行っているケースがある一方で、
こうしたサービスがない場合には、民間の支援団体を検討するという方法があります。
民間の身元保証サービスを契約している方はどのような人か
- 主に60歳以上の方
（年齢制限を設ける団体もあります） - 年金収入や安定した事業収入などがある方
- 子供や親族に迷惑をかけたくない方
- 兄弟と疎遠だったり、遠方で単身で暮らしている方
- 子供も60歳以上で年金生活を受給している方
（60歳未満の別世帯者を求められるケースもあります）
民間の身元保証で受けられるサービスはどのようなものか
- 身元保証
入院や介護施設入居、賃貸物件入居時の保証人
- 連帯保証
入院や介護施設入居、賃貸物件入居時の連帯保証人
- 成年後見人が必要になったっ場合の支援
- 日常生活のサポート
買い物、通院、急な病気やけがの際の対応、入退院時の付き添いなど
- 遺言作成、執行など
- 万が一のとき（死亡時）の手続き
遺体引き取り、役所届け出、葬儀、納骨、遺品整理、住居の引き払いなど
費用はどのくらいかかるのか？
＊あくまでも一例です。
| 入会金 | 数万円から十数万円 |
| 会費（年会費や月会費） | 月々数千円〜１万円ほど |
| 身元保証支援（終身） | 20万円〜50万円ほど ※地域差あり |
| 死後事務費用（葬儀や納骨）※預託金として | 50万円前後 |
| 事務管理費用 | 数万円〜50万円程 |
| 日常生活サポート費用 | 実費 |
家事や、通院の支援など、一般的なサポート業者と同様に時間あたりの費用（休日夜間の加算あり）や
交通費などの実費がかかるのがほとんどです。
100万〜150万円が契約時にかかるのがほとんどですが、費用の一部は預託金のため、解約時には戻ってきます。
※民間団体ほどではありませんが、NPOや社会福祉協議会でも、同様の名目でそれぞれ費用の大小がかかります。
初期費用だけではなく、その後にかかる費用がどれくらいか確認しましょう。
契約にあたって注意すべき点
こうした民間の身元保証サービスですが、高額な費用がかかることから、契約にあたっては
十分な検討をし、説明を受けることが大切です。
- 入院時の身元保証以外に、契約に含まれるサービスは何か、説明をしっかり受けましょう。
→身元保証だけ必要と思って契約したら、死後事務委任も含まれていることを知らなかった
→保証人だけをお願いしたかったのに、高額な預託金などを振り込み、後々トラブルになることも。
- 解約時に預託金が返金されるのかなど、契約の内容をしっかり確認しましょう。
- 運営主体はしっかりしているか、必要な時にすぐに支援が受けられるのかを確認しましょう。
- 連絡を取っているご親族様がいる場合、契約の前にその方へ契約を検討している旨を相談・共有しましょう。
→状況や関係性によっては、その方が引き受けてくれる可能性があります。
また契約後は、連絡の取れるご親族様へ、万が一の場合はその団体から連絡があることをお知らせしましょう。
