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相続 / 贈与 / 税務 / 信託などお金関連

この記事の目次

贈与・相続・税務

贈与や相続などについては時折制度の改正が行われたり、各種特例があったりで難しく、またとっつきにくく感じる方が多いのも頷けます。

特に相続はそう何度も経験するものでもないだけに、馴染みのない用語も多く、先々に備えた準備が必要になることだと思いつつもつい先延ばしにしがちです。

『相続対策』なんて財産がたくさんあって大変な人がやることでしょ?
うちは関係ないんじゃないかしら

そう思われている方が多いかもしれましれませんが、『相続』が『争族』に発展しているケースの30%以上が総財産1,000万円以下、全体の70%以上が総財産5,000万円以下というデータがあります
(参考:令和元年司法統計年報 家事編

キクミミでは、

・相続などを視野に入れてやっておいたほうがいい準備について
・相続が発生してからの、相続関連の各種手続きについて

など、各種ご相談を承っております。
ご相談は無料です。
必要に応じて、相続関連を得意とする司法書士や弁護士など士業の先生の無料相談も可能ですし、信頼できる税理士におつなぎすることもできます。
お気軽にお問合せください。
個別ケースに応じた税額計算など、なにかしらの実務を依頼した場合は相談者様にご了承いただいた上で有料となります。

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家族信託

相続対策で昨今注目されているのが、家族信託です。

キクミミに寄せられる相談で多いもののひとつに、こんなものがあります。

親の介護資金が足りなくて…
親の口座に貯蓄や年金があるのでそれをおろせたら困らないんですが、認知症なので後見人をたてるように銀行に言われてしまいました。他にどうにかできませんか?

認知症で判断能力が低下すると、金融機関に預けたお金をおろすのには後見人が必要となるのが一般的です。
実際、判断能力が低下してからとなると後見人をつけるしか手立てがないということも往々にしてあります。

最近ではそういった将来への不安に備え、金融機関に代理人登録をしていくという方法も徐々に知られてきましたが、まだまだそうしていない方が多いです。

認知症に限らず、突然の病気で本人がお金をおろしにいけない状況となり、家族が医療費を支払うのに困ってしまうというケースもあります。
また、両親が介護施設に入居することになった、という段階で実家を売却、もしくは賃貸に出そうとした時、所有者が認知症だと後見人なしには売却や賃貸に出すこともできません。

いざという時、どこに通帳があるのかわからない、金融機関届出印がわからない、そもそもどこの金融機関に口座があるのかすらわからないとご家族が右往左往して苦労されるケースも耳にします。

こういった将来の不安を回避する方法のひとつが、家族信託です。

家族に降りかかるかもしれない困りごとを回避するという意味では、なにかしらの対策をしておくことは、家族への思いやりともいえるかもしれないですね。

家族信託に限らず、任意後見人をたてておくという方法もあるでしょう。
キクミミでは、ご相談者様のお話を丁寧に承り、こんな方法がありますよ、という選択肢をお伝えすることができます。

家族信託ってそもそもなに? 後見人と比べて何が違うの?というご質問や、うちの場合はどうだろう?というご相談なども無料です。
お気軽にお問合せください。
なにかしらの実務を依頼した場合は、相談者様了承のもと有料となります。

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掲載準備中

障害年金申請サポート

キクミミでは、障害年金専門社労士におつなぎすることが可能です。

書類を取り揃えるのが大変すぎて無理
対象になるかもよくわからないし難しそうで断念しました…

費用は基本的に成功報酬システムです。
ただし、お話をお伺いした上で着手金がかかるケースもございます。
もちろんご相談者様にご了承いただいた上での対応となりますので、自分の場合はどうだろう?という疑問もお気軽にいただければと思います。

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