解決事例のご紹介

成年後見制度とは?

「成年後見制度」とは、認知症などにより判断能力が不十分になってしまった場合、財産侵害から守り、 人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みで、2000年にスタートした制度です。

ここでは入退院や介護施設への入所などにおいて必要となる成年後見人制度について解説しています。

成年後見制度の種類(2種類)

■法定後見制度

「法定後見制度」は、認知症や知的障害・精神障害などにより、判断能力が不十分な人を対象としている制度であり、すでに認知症の症状が出た人や、判断能力が低下した人のための制度です。

このような事例に当てはまった方は法定後見人制度の検討を行います。

・父の入院費・介護施設費を父の口座から支払いたいが、認知症で手続きができない。
・相続人に判断能力が不十分な人がいるため、遺産分割協議ができない。
・一人暮らしの母が最近消費者被害にあっているようで心配だ。
・認知症の父の不動産を売却して介護施設の入所費にあてたい。
・施設にいる母の年金を家族が勝手に使っているようだ。
・両親が死亡した後、知的障害のある子の生活が心配。
・寝たきりの母の面倒をみて財産管理をしてきたが、他の兄妹から疑われている。
・銀行の窓口で「成年後見人を就けてください」と言われた

【法定後見人が必要な方】

・脳の病気等で判断能力が落ち、支援が必要な人
・認知症の症状が進み、支援が必要な方
・知的障害者
・精神障害者 など

【手続き】

①申し立て先
本人の住所地の家庭裁判所

②申し立てできる人
・本人
・配偶者
・4親等内の親族
・未成年後見人、未成年後見監督人
・保佐人・保佐監督人
・補助人・補助監督人
・任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人
・検察官

③法定後見人に支払う報酬
家庭裁判所が決定します。
目安 月額 2万円~

④申立て費用
・収入印紙代の実費
・鑑定費用(本人の精神状況についての鑑定が必要な場合)
・登記手数料など
申立書類作成の代行を司法書士などに依頼する場合はその費用が別途かかりますが、
当日の同行や、煩わしい書類準備などを依頼できるため、利用する方も多いです。
裁判所ごとに異なる場合がありますので、最寄りの家庭裁判所に確認しましょう。

⑤法定後見人になる人
誰を成年後見人にするのか、を最終決定するのは裁判所です。
親族を候補者にする場合が多いですが、候補者がいない場合は候補者なしで申し立てます。

【注意点】

候補者として申請した人が必ず選任されるわけではありません。
こんなはずじゃなかった!とならないために、
申立ての際は、実務に慣れている司法書士に相談するほうが良いかもしれません。

昨年の データ(平成31年1月~令和元年12月まで) ※最高裁判所事務総局家庭局発表
親族が選ばれたケース・・・・21.8%
親族以外が選ばれたケース・・78.2%
最高裁判所事務総局家庭局発表

 

■任意後見制度

「任意後見制度」は、現在はしっかりしているけれども、将来、判断能力が不十分になったときに備える制度であり、現在元気な人のための制度です。

このような事例に当てはまった方は法定後見人制度の検討を行います。

・自分が元気なうちに、自分の将来のプランを決めておきたい
・万が一の時に頼れる家族がいない
・子供がいない
・死後のこと(葬式やお墓のこと)も予め決めておきたい
・万が一認知症等になったときに自分の財産を守りたい
・法定後見制度を使いたくない(後見人を自分で決めたい)

※すでに判断能力が落ちている場合、利用はできません

【手続き】

①支援内容や報酬など(誰に後見人を依頼するか)の契約内容を決める
②内容が決まったら、公証役場(全国どこでも可)へ公正証書の作成を依頼する
③判断能力が低下したら→任意後見監督人の選任を申し立てる
④任意後見監督人の選任をもって、任意後見契約の効力発生

法定後見との違い

・任意後見人には取消権がない
・法律実務家だけでなく、親族も後見人になれる(ただし欠格事由あり)
・任意後見人が代理できるのは、契約書に定めた事項のみ
・任意後見は、任意後見監督人が必須(元気なうちは不要)
・報酬は契約で決める(法定後見人の場合、家庭裁判所が決定する)

 

相談しづらいことなども、お気軽にキクミミへご相談ください。

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