解決事例のご紹介

相続とは?

ある人が亡くなったときに、その人がもつ権利や義務、財産をある一定の親族関係にある人(配偶者や子供など)が引き継ぐことをいいます。
わかりやすくいえば、亡くなった方の不動産や預貯金などの財産を家族がもらうことをいいます。

亡くなった人・・・・・被相続人
財産を引き継ぐ人・・・相続人

相続の対象になるもの

・現金や預貯金
・自動車・宝石、貴金属、書画などの動産
・株式などの有価証券
・土地・家屋などの不動産
・賃借権・特許権・著作権などの権利
・金銭債権
・借入金等の債務(注意:マイナスの資産も相続の対象となります)

相続の方法

●法定相続

民法により定められる相続方法です 。
一定の親族に相続人を限定し、その相続割合も法律により定められています。
遺言もなく、遺産分割協議もしない場合は法定相続になります。

●遺言による相続

被相続人となりうる本人が、あらかじめ遺言書にて自分の意志を決めておく方法です。
遺言事項といい、遺言でできることは法律で決められています。

●遺産分割協議による相続

相続人全員で協議をして、遺産の分割方法を決める方法です。
相続人全員で行う必要があり、一人でも欠けると無効になります。

 

相続税(税金)について

相続人等が相続や遺贈などで取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。
※正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合、相続税はかかりません。

基礎控除とは
基礎控除は以下のように計算します。

【 基礎控除 = 3,000万円 + (法定相続人の人数 × 600万円)】 

法定相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円が基礎控除になります。
法定相続人の人数が多い程基礎控除は多くなります。

法定相続人 基礎控除
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円
5人 6,000万円

[POINT]
・遺産額が基礎控除を超える可能性がある場合には、①納税資金の準備や②相続税対策を検討しましょう。
・信頼できる税理士に相談をしましょう

 

遺言について

遺言(ゆいごん)とは自分が亡くなる後に残す言葉です。遺言のうち、民法で定める要件に従って作成されたものを遺言(いごん)といい、その書面を遺言書(いごんしょ)と呼んでいます。
遺言については、あらかじめ家族などの相続人に対して自分の意思を伝えるための手段ですが、遺産相続にともなう無用なトラブルから大切な家族を守るための手段でもあります。

 

遺言書の種類

●自筆証書遺言

文字どおり自筆で書く遺言書です。費用もかからず、誰にも知られずに作成できるため、気軽な方法ですが、決められた形式どおりに作成しないと、遺言自体が無効になったり、保管方法によっては発見されない、偽造などのトラブルもあります。
また、家庭裁判所での検認または、遺言書保管所(2020.7.10運用開始)への保管申請が必要になります。

●公正証書遺言

二人以上の証人の立ち合いのもとで、公証人が読み上げる内容を遺言者が確認し、公証人が遺言書を作成する方法です。公証役場で作成しますが、自宅や病院等へ出張してもらうことも可能です。
公証役場で保管されるため、形式不備による無効や紛失などのリスクがない反面、手間や費用がかかります。

●秘密証書遺言

遺言者が作成した遺言書を公証人および二人以上の証人に提出し、遺言書の存在を証明してもらう方法です。
自筆証書遺言と同様のリスクがあり、手間や費用もかかるため、あまり利用されていません。

 

家族信託について

家族信託とは、子供等の「信頼できる家族」に財産の管理を任せる手法です。
存命のうちに財産を管理する権限を子供等に渡すので、昔でいう「隠居」のイメージです。

遺言と同じように、自分の遺産を誰かに残してあげたい方が、信頼のできる家族などに対して、保有する現金や預貯金、不動産、株式などを形式的に移転し、一定の目的を決めてその財産を管理・処分してもらう方法のことです。
遺言では自分の死亡後に効果が発生し、生前の財産継承ができないのに対し、家族信託では自分が生きているうちから財産管理を任せるという効果が発生します。
また、遺言の機能も備えており、管理が終わった後、私が死亡したらこの不動産は〇〇へ承継させる、と決めておくこともできます。

また、家族信託は、成年後見人制度を使わずとも、財産を管理することができるため、認知症への備えとしても注目されています。
家族信託は2007年に信託法が改正されたことにより利用されるようになった比較的新しい制度であるため、まだまだ実務に精通した専門家が少ないのが現状です。

[POINT]
利用の際は実務経験が豊富な司法書士などに相談をしましょう。

 

家族信託はこのようなお困りごとに向いています
・両親の認知症の備えとして、両親にかかる将来の生活費や入院費用、介護費用に親の資産を利用したい
・兄弟間で不動産が共有状態になることを避け、無用なトラブルを回避したい
・両親が高齢になったとしても、積極的に家族全体で相続税対策を行いたい
・障害のある子を持つ親が、将来の子どもの生活に困ることのないようにしたい

 

生前贈与について

生前贈与は、相続発生前に自分の財産を子供や孫などに渡す(贈与する)方法です。
贈与する側からすれば、自分が生きているうちから、自らの意思で遺産を残したい大切な家族に財産を渡すことができるため、
遺言と同じように、死後の無用なトラブルを回避することができます。
この生前贈与は、一般的には相続税対策として利用されています。贈与を受ける人からみて年間110万円までは贈与税がかからないので、
この基礎控除を利用しながら毎年コツコツ贈与を行っていくことを暦年贈与といいます。
110万円を超える贈与は贈与税がかかります。また、いったん渡してしまうと、家族信託と違い「やっぱり返して」ということはできません。

[POINT]
生前贈与を含む、相続税、贈与税については、実務経験が豊富な税理士法人などに相談をしましょう。

 

相談しづらいことなども、お気軽にキクミミへご相談ください。

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