この記事の目次
身元保証
民間の身元保証で受けられるサービスはどのようなものか
- 身元保証
入院や介護施設入居、賃貸物件入居時の保証人
- 連帯保証
入院や介護施設入居、賃貸物件入居時の連帯保証人
- 成年後見人が必要になったっ場合の支援
- 日常生活のサポート
買い物、通院、急な病気やけがの際の対応、入退院時の付き添いなど
- 遺言作成、執行など
- 万が一のとき(死亡時)の手続き
遺体引き取り、役所届け出、葬儀、納骨、遺品整理、住居の引き払いなど
費用はどのくらいかかるのか?
*あくまでも一例です。
入会金 | 数万円から十数万円 |
会費(年会費や月会費) | 月々数千円〜1万円ほど |
身元保証支援(終身) | 20万円〜50万円ほど ※地域差あり |
死後事務費用(葬儀や納骨)※預託金として | 50万円前後 |
事務管理費用 | 数万円〜50万円程 |
日常生活サポート費用 | 実費 |
家事や、通院の支援など、一般的なサポート業者と同様に時間あたりの費用(休日夜間の加算あり)や
交通費などの実費がかかるのがほとんどです。
100万〜150万円が契約時にかかるのがほとんどですが、費用の一部は預託金のため、解約時には戻ってきます。
※民間団体ほどではありませんが、NPOや社会福祉協議会でも、同様の名目でそれぞれ費用の大小がかかります。
初期費用だけではなく、その後にかかる費用がどれくらいか確認しましょう。
後見人
成年後見人や任意後見人という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
後見人とは、認知症や病気などによりご本人の判断能力などが低下した際、ご本人に代わってその方の金銭管理などをする人です。
後見人になるためには特に資格は不要ですが、選任するのは家庭裁判所であるため、家族がなりたいと希望しても、第三者の司法書士や弁護士などが選任されるケースがあります。
ただ、本人の判断能力があるうちであれば、任意後見人と言って、本人が希望する方と契約を交わしておくことで、先々判断能力がなくなった時にその相手に後見人の役目を託すことができます。
書類を取り揃えて段取りを踏めば個人でもできる手続きですが、揃えなくてはいけない書類や書かなければいけないものが多いため、司法書士などに依頼をして代行してもらう方も多くいらっしゃいます。