集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方は、「B型肝炎訴訟」を提起することにより、給付金を受けとれる可能性があります。
無症状の方であっても給付金の対象になる場合があるので、ご自身が対象ではないかと少しでも心当たりのある方は、お早めに弁護士へご相談ください。
この記事では、B型肝炎訴訟の手続き・給付対象者・給付金額などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
「B型肝炎訴訟」とは、国による集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに持続感染した方が救済を受けるため、国に対して提起する損害賠償（国家賠償）請求訴訟です。
かつて行われていた国による集団予防接種では、注射器が使い回される不衛生な運用がなされていた時期がありました。
その結果、接種対象者の血液中に含まれていたB型肝炎ウイルスが注射針に付着し、それが他の接種対象者に注射されることで集団感染が発生したのです。
このような事態を受けて、全国各地でB型肝炎ウイルスの感染被害者が、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起しました。
裁判所は、B型肝炎ウイルスの感染被害の責任を、集団予防接種の衛生管理に関する規制権限を行使しなかった国にあると認定し、原告団の請求を認めました。
最終的に国と原告団は和解金の支払いについて合意し、その際に交わされた基本合意書の内容をベースとして、現在ではB型肝炎ウイルスの感染被害者に対する給付金制度が設けられています。
給付金制度では、感染被害者が国から給付金を受け取るために「B型肝炎訴訟」を提起することが要求されています。
B型肝炎訴訟の中で、原告（感染被害者）が給付要件を立証することで、国が和解に応じ、その結果としてB型肝炎給付金が支払われるのです。
B型肝炎訴訟の大まかな手続きは、以下のとおりです。
裁判所にB型肝炎訴訟（国家賠償請求訴訟）を提起します。
B型肝炎訴訟は、原告自身の住所地を管轄する裁判所に提起することができます。
後述する和解対象者の類型（一次感染者・二次感染者・三次感染者・相続人）ごとに定められた給付要件を主張し、そのすべてを証拠によって立証します。
給付要件をすべて立証することに成功した場合、国との間で裁判上の和解が成立します。
和解金額は、発症している具体的な症状に応じて決まっています（後述）。
和解調書の正本を「社会保険診療報酬支払基金」に提出すると、B型肝炎給付金の支払いを受けられます。
（参考：「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給に関するもの」（社会保険診療報酬支払基金））
現行の制度上、B型肝炎給付金の対象者は「一次感染者」「二次感染者」「三次感染者」と、これらに該当する者の「相続人」です。
一次感染者とは、集団予防接種によって直接B型肝炎ウイルスに持続感染した方を指します。
一次感染者の主な認定要件は、以下のとおりです。
二次感染者とは、一次感染者からの母子感染によって、B型肝炎ウイルスに持続感染した方を指します。
二次感染者の主な認定要件は、以下のとおりです。
三次感染者とは、二次感染者（母子感染に限る）からの母子感染によって、B型肝炎ウイルスに持続感染した方を指します。
三次感染者の主な認定要件は、以下のとおりです。
一次感染者・二次感染者・三次感染者のいずれかに該当する方が、B型肝炎給付金を受給せずに亡くなった場合、給付金請求権は相続人の方に承継されます。
したがって、一次感染者・二次感染者・三次感染者の相続人に当たる方も、B型肝炎給付金を請求することができます。
発症している症状が重ければ重いほど、給付金は高額となります。
なお、全く症状がない「無症候性キャリア」の方にも、一定の給付金が支給されます。
旧民法には，「除斥期間」という不法行為に基づく損害賠償請求権の請求期限を意味する制度がありました。
本来であれば、除斥期間を経過した場合、国は感染被害者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
B型肝炎給付金制度では、被害者救済の観点から、除斥期間を経過した感染被害者にも一定の給付金請求権を認めています。
ただし、除斥期間を経過していない感染被害者に比べると、給付金額は大幅に少なくなってしまうので要注意です。
＜参考＞
無症候性キャリア：集団予防接種を受けた日（二次感染者・三次感染者は出生時）から20年
肝がん・肝硬変・慢性B型肝炎：発症日から20年
死亡：死亡日から20年
肝硬変（軽度）と慢性Ｂ型肝炎については、治療が継続中の場合の方が、そうでない場合よりも給付金が高額となります。
以下の表に、パターン別の給付金額をまとめました。
| 除斥期間未経過 | 除斥期間経過済 | |
|---|---|---|
| 死亡・肝がん・肝硬変（重度） | 3,600万円 | 900万円 |
| 肝硬変（軽度） | 2,500万円 | 600万円（特定治療あり） 300万円（それ以外） |
| 慢性B型肝炎 | 1,250万円 | 300万円（特定治療あり） 150万円（それ以外） |
| 無症候性キャリア | 600万円 | 50万円 |
なお、一度Ｂ型肝炎訴訟で和解が成立した後に症状が進行した場合には、受給済みの金額との差額について、追加給付金を受給できます。
この場合、診断書等を社会保険診療報酬支払基金に提出すればよく、再びＢ型肝炎訴訟を提起する必要はありません。
Ｂ型肝炎訴訟によって給付金を得るには、給付要件を証拠によって立証しなければなりません。
書面作成や証拠収集など、Ｂ型肝炎訴訟の準備には多大な労力を要しますが、弁護士に依頼すれば、ご本人の労力は大きく軽減されます。
本記事監修：≪事務所 プロフィール≫
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