「死因贈与契約による寄付」について

遺贈寄付には様々な方法があります。

大きく分けて

・遺言による寄付
・契約による寄付
・相続財産の寄付

があり、その中でも

「契約による寄付」には「死因贈与契約による寄付」「生命保険による寄付」「信託による寄付」があります。

今回は「死因贈与契約による寄付」をご紹介します。

贈与と死因贈与

贈与とは、財産を無償で他社に与えることです。

もう少し正確には、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与えるという意思を表示し、相手方が受諾することによって効力を生じる片務契約（一方のみが債務を負担する契約）のことを言います。

財産を与える人を贈与者、財産を受け取る人を受贈者と呼びます。

つまり、財産を「あげます」という意思と「受け取ります」という意思が噛み合って初めて贈与が成立します。一方的に財産を押し付けることはできません。
これは、この後に説明する相続税と贈与税にも関係します。

贈与は契約ですが、書面である必要はなく、当事者の合意があれば成立します。

ただし、書面によらない贈与は、履行が終わった部分を除いて、各当事者がいつでも解除することができます。

以上は贈与全般についての規定ですが、一般的には「生前贈与」をイメージされると思います。

この贈与の中でも、贈与者の死亡によって贈与する契約が「死因贈与契約」です。
「贈与者が死亡したら、金１００万円を受贈者◯◯に贈与する」というような内容です。

贈与に関する相続税と贈与税

贈与税は、個人が贈与により財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税です。
生前に贈与することで相続税を逃れられないように課税しています。
こうした関係から「贈与税は相続税の補完税である」と言われています。

死因贈与契約については、贈与税は関係なく、相続税の対象となります。

ただし、贈与する相手方が法人の場合は、原則として相続税は課されません。

相続税は個人に対する税金だからです。
その代わり、取得した法人に法人税が課せられますが、一定の要件を満たした公益目的事業の場合は非課税になります。

生前贈与については、原則として贈与税の対象となりますが、１年間に受けた贈与額の合計が基礎控除額の110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

ところが、前述の「あげます・受け取ります」の合意がなく、一方的に贈与した場合は、贈与が成立しておらず、たとえ受贈者名義の預金口座に入金になっていても、贈与者として税務署から判断されることになります。

具体的には、贈与者の相続の時に、贈与者の相続財産に組み入れられ、相続税の対象になってしまいます。

せっかく何年もかけて生前贈与しても、贈与した通帳を贈与者が管理していたり、贈与者が受贈者に対して自由に使うことを制限したりすると、贈与した財産が相続財産に持戻されてしまいますので、贈与した意味がありません。

生前贈与の際には、気をつけておきたいところです。

遺言による寄付との違い

財産を無償で譲与する（寄付する）点において、「死因贈与契約による寄付」は「遺言による寄付」と同じですが、以下の法的な違いがあります。

また、実務上も以下の点が異なります。

不動産を寄付したい場合は、死因贈与契約の方法ではデメリットが多そうです。

そのデメリットを承知の上で、不動産の寄付を条件も含めて受贈者と合意して確実に受け取って欲しい場合には、死因贈与契約を検討しても良いでしょう。

ただし、死因贈与契約の他に遺言書を作成する場合は、両者の内容に齟齬があると、原則として後日に作成された方が優先されることになりますので、注意が必要です。