介護施設の入居に身元保証人が必要に！頼める家族がいないときはどうする？

介護してくれる家族がいなくても、介護施設に入居して介護を受けることができますが、実は、入居時に身元保証人が必要になることも。
頼める家族や親戚がいない場合にはどうすればいいのでしょうか。

今回は、70代の女性のエピソードを通して、身元保証人手配の一つの解決策をご紹介します。

施設の入居に必要な身元保証人は終身！甥には頼めず…

これは、東京都在住の72歳の女性Bさんのお話です。
　
Bさんは2人姉弟ですが、弟はすでに逝去しており、Bさん自身は未婚で、親族といえば宮城県在住の甥1人でした。

Bさんはもともと腰が弱いほうで、あるとき救急搬送され、腰の手術を受けました。
そしてリハビリ病院へ転院し入院。
退院後は、自宅での生活が困難であるため、介護施設への入居を検討していました。

しかし、ここである問題が生じたのです。
それは、身元保証人が必要であるにもかかわらず、ふさわしい人がいないという問題です。

病院での入院中にも保証人は必要でしたが、入院期間中の一時的なものだったため、このときは宮城県在住の甥に頼みました。

しかし、介護施設は同様にはいきませんでした。
なぜなら、介護施設では入居期間が長期にわたることが一般的で、今回の場合は終身で保証人が必要になったからでした。
そのため、保証人としての役割も大きく、日頃、仕事で忙しい甥には負担が大きすぎます。

介護施設の保証人には、一般的に以下のような役割が求められます。

・緊急時の連絡先
・入居者が通院、受診する際の治療方針判断、入院時手続きなど
・入居費用の支払いが滞った場合の連帯保証
・入居者が死亡時の身柄の引き取りや清算など

身元保証サポートを行う団体に依頼

頼める身元保証人がおらず困っていたBさんは、親族ではなく、他に依頼できるところはないか探すことにしました。

さまざまな候補がある中で、身元保証サポートを行う団体を見つけ、契約することにしました。

その団体のスタッフには、契約後、次のことを依頼しました。

・介護施設探しの際の同行
・施設入居の事前面談の立ち会い
・施設一時入居金の振込をする際の同行
・施設入居における契約時の同席、保証人欄署名、住民票変更手続の支援など
・自宅の引き払い手続き、引っ越し及び不用品廃棄の見積もり立ち会いなど
・リハビリ後の定期受診の付き添い

Bさんは介護施設入居後も、引き続き団体に身元保証をお願いしています。
もしBさんに万が一のことがあった場合の手続きも行ってもらえるため、Bさんは安心して施設生活を過ごすことができています。

Bさんのように施設入居時に身元保証人が必要になったものの、さまざまな事情から頼れる家族がいない場合には、地域の自治体に相談するほか、民間の支援団体を探してみるのも一つの解決策となります。
　
NPOや一般社団法人、司法書士などの士業団体、株式会社、社会福祉協議会など選択肢は複数あります。
各団体によって、引き受けてくれる内容や金額は異なるため、よく内容を聞き、比較しながら選ぶのをおすすめします。