ダブルケアになると介護と子育てに関するお金の負担がかかることになります。
お金に関する不安や負担を和らげることが出来るように、この記事ではダブルケアのお金に関することを中心にお伝えしていきます。
・食
・光熱費
・家賃
介護サービスが必要なくとも、年金だけだは賄えず経済的な援助をする場合もあります。経済的な援助も立派な介護の１つです。
・介護サービスの利用料
・介護用品の購入費
・福祉用具費
・自宅のリフォーム工事費
・病院への交通費
・医療費
・健康保険
・介護保険料
介護保険サービスは所得によって1～3割負担で利用出来ますが、介護が重くなるほど介護費用は掛かってきます。
・医療費
・介護サービスの利用料
・介護用品の購入費
・ホテルコスト
・オムツ代
・おやつ代
・レクリエーション費
・理美容代
・外出時の送迎
・買い物代行
・貴重品管理代
・行政手続きの代行
ホテルコストとは介護施設において、家賃、光熱費、食事のことを指します。
以前は介護保険で賄われていましたが、2005年からは原則的に全額自己負担となっています。
また上記、オムツ代より以下の項目に関して、使った分だけ実費で払う施設もあれば、定額で払う必要がある施設もあります。
見学の時に確認してみてください。
生命保険文化センターが2021年に調査した結果によると、住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的な費用の合計は平均74万円、月々の費用が平均8.3万円ということが分かりました。
また在宅で介護を行った場合の平均介護費用は4.8万円、施設だと平均12.2万円程度かかります。
介護を行った期間は
・6カ月未満が 3.9%
・6カ月～1年未満が 6.1%
・1～2年未満が 10.5%
・2～3年未満が 12.3%
・3～4年未満が 15.1％
・4～10年未満が 31.5%
・10年以上が 17.6%
という結果になりました。平均すると介護期間は５年１か月となります。
2010年に内閣府が子育て費用に関する調査を行いました。
その中で就学区分別にみた第１子一人当たりの年間子育て費用総額の平均を算出しています。
・未就園児 843,225円
・保育所、幼稚園児は1,216,547円
・小学生は1,153,541円
・中学生 1,555,567円
です。年齢が上がっていくほど、子育て費用は高くなっていきます。
また東京23区内の年間子育て費用総額は他の地域より突出して多くなっていることが分かりました。
介護費用は要介護者になる人の年金や預金で払うことが望ましいです。
介護費用を捻出するために年金や預金の把握をします。預金通帳、判子などの場所を確認しておきましょう。
生命保険の中には介護が必要になる、認知症になる、または要介護状態になることで一時金や年金を受け取れるものがあります。
また重度の要介護状態になると死亡保険金が前払いされるものもあります。
どちらも受け取るためには要件を満たしている必要があるため、契約内容をよく確認してみてください。
条件に当てはまっていても自分から申請をしないと受け取ることが出来ません。介護費用に充てるためにも、しっかりと請求していきたいですね。
介護費用は要介護者になる人の年金や預金で払うことが望ましいですが、介護費用を年金では賄えずに援助が必要になる場合もあります。
介護が必要になった初期段階で誰が、どの程度負担するのか家族内で話し合いをしておくと良いと思います。
後から決めようとすると話し合いが難航することがあります。
要介護認定を申請し、要支援・要介護認定が出ると介護保険サービスを受けることが出来ます。
要支援では介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援を受けることが出来ます。
要介護では
・居宅介護サービス
・施設サービス
・地域密着型介護サービス
・居宅介護支援
を受けることが出来ます。
自己負担額は基本的に1割負担です。現役並みの所得があると2～3割負担となります。
介護予防住宅改修費は要支援1・2の方が対象の介護予防サービスで、居宅介護住宅改修費は要介護の方が対象の介護保険サービスです。
住み慣れた自宅を改修することで住みやすくし、介護負担を軽減させるための制度です。
修繕にかかる費用を1～3割に軽減させることが出来ます。
20万円を上限に支給され、超えた分は全額自己負担となります。
この制度で修繕出来ることは
①手すりの取り付け
②段差の解消
③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
④引き戸等への扉の取替え
⑤洋式便器等への便器の取替えです。
事前申請が必要であるため、必要な場合はケアマネージャーに相談してみてください。
高額介護合算療養費制度とは医療保険と介護保険における1 年間の自己負担の合算額が高額になる場合に自己負担を軽減する制度です。
毎年８月１日から翌年７月31日までの期間で計算されます。
高額療養費とは月々の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた分が後から払い戻される制度です。
年齢、所得によって自己負担額は異なります。
高額介護サービス費制度とは月々の介護サービス費が自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。
要介護認定者を主に介護している方に対して支給されます。
支給条件や支給額は自治体によって異なります。自治体独自のサービスのため、実施していないところもあります。
詳しくは窓口でお尋ねください。
家族介護慰労金と同じように、介護手当も自治体独自のサービスです。
倉敷市では寝たきり、または認知症の方を在宅で介護している人に対して年額4万円の介護手当が支給されます。
また東京都中央区ではおとしより介護応援手当として月額2万円が支給されるそうです。
ご自身の住まわれている自治体で実施されているか等、詳しくは窓口にてお尋ねください。
中学校修了までの子ども1人につき月額１万５千円または１万円支給されます。
所得によって、子ども１人につき月額５千円を支給となる場合もあります。
制度やサービスは自ら求めていかないと利用することは出来ません。活用出来る制度やサービスを最大限に使うためにはケアマネージャーを始め、行政窓口や地域包括支援センターなどに相談することが近道です。さらに生命保険などを今一度見直してみてください。
次回の連載記事は【仕事を続けるために】です。ダブルケアによる離職、仕事を続けるためのポイントなどについて詳しくお伝えしていきます。
参考
公益財団法人 生命保険文化センター| 介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）｜平成22年3月インターネットによる子育て費用に関する調査報告書
公益財団法人 生命保険文化センター|生命保険会社の介護保険（特約）の概要は？
厚生労働省 | 介護保険における住宅改修の概要 資料２－２
内閣府｜児童手当Ｑ&Ａ
平成24年度厚生労働省委託調査｜「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」
この記事を書いた人
山本みどり
【プロフィール】
看護師経験。大学病院のNICU（新生児集中治療室）で勤務後、精神科、訪問看護を経験。
現在は小児発達ケア専門訪問看護ステーションで発達障がいと診断された子どもやそのご家族へ小児発達ケアを行っている。発達ケアを通して、子どもとご家族が安心して過ごせるように支援をしている。
食から身体のことを整えたいと思い、プライベートでは中医学・薬膳を学んでいる。
【経歴】
看護師/Webライター
看護師歴６年 NICU、精神科、訪問看護（成人・精神特化・小児発達ケア）
家政婦やベビーシッターとしても働いている
