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介護施設の入居に身元保証人が必要に!頼める家族がいないときはどうする?

介護施設の入居に身元保証人が必要に!頼める家族がいないときはどうする?

介護してくれる家族がいなくても、介護施設に入居して介護を受けることができますが、実は、入居時に身元保証人が必要になることも。
頼める家族や親戚がいない場合にはどうすればいいのでしょうか。

今回は、70代の女性のエピソードを通して、身元保証人手配の一つの解決策をご紹介します。

この記事の目次

施設の入居に必要な身元保証人は終身!甥には頼めず…

これは、東京都在住の72歳の女性Bさんのお話です。
 
Bさんは2人姉弟ですが、弟はすでに逝去しており、Bさん自身は未婚で、親族といえば宮城県在住の甥1人でした。

Bさんはもともと腰が弱いほうで、あるとき救急搬送され、腰の手術を受けました。
そしてリハビリ病院へ転院し入院。
退院後は、自宅での生活が困難であるため、介護施設への入居を検討していました。

しかし、ここである問題が生じたのです。
それは、身元保証人が必要であるにもかかわらず、ふさわしい人がいないという問題です。

病院での入院中にも保証人は必要でしたが、入院期間中の一時的なものだったため、このときは宮城県在住の甥に頼みました。

しかし、介護施設は同様にはいきませんでした。
なぜなら、介護施設では入居期間が長期にわたることが一般的で、今回の場合は終身で保証人が必要になったからでした。
そのため、保証人としての役割も大きく、日頃、仕事で忙しい甥には負担が大きすぎます。

介護施設の保証人には、一般的に以下のような役割が求められます。

・緊急時の連絡先
・入居者が通院、受診する際の治療方針判断、入院時手続きなど
・入居費用の支払いが滞った場合の連帯保証
・入居者が死亡時の身柄の引き取りや清算など

身元保証サポートを行う団体に依頼

頼める身元保証人がおらず困っていたBさんは、親族ではなく、他に依頼できるところはないか探すことにしました。

さまざまな候補がある中で、身元保証サポートを行う団体を見つけ、契約することにしました。

その団体のスタッフには、契約後、次のことを依頼しました。

・介護施設探しの際の同行
・施設入居の事前面談の立ち会い
・施設一時入居金の振込をする際の同行
・施設入居における契約時の同席、保証人欄署名、住民票変更手続の支援など
・自宅の引き払い手続き、引っ越し及び不用品廃棄の見積もり立ち会いなど
・リハビリ後の定期受診の付き添い

Bさんは介護施設入居後も、引き続き団体に身元保証をお願いしています。
もしBさんに万が一のことがあった場合の手続きも行ってもらえるため、Bさんは安心して施設生活を過ごすことができています。

Bさんのように施設入居時に身元保証人が必要になったものの、さまざまな事情から頼れる家族がいない場合には、地域の自治体に相談するほか、民間の支援団体を探してみるのも一つの解決策となります。
 
NPOや一般社団法人、司法書士などの士業団体、株式会社、社会福祉協議会など選択肢は複数あります。
各団体によって、引き受けてくれる内容や金額は異なるため、よく内容を聞き、比較しながら選ぶのをおすすめします。

身元保証のNPOはお住まいの地域の自治体HPに掲載されているケースもございます。
金額が大きめなのでトラブルになることもあるようですので、安心できる先と契約したいですね。
キクミミでも身元保証や万が一のことがあった場合に対応してもらう契約=死後事務委任契約についても承っております。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

実際に身元保証契約をかわすなどの実務依頼は有料です。

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